釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
このような広大かつ活用可能な海域を活用して、付加価値の高いマグロやブリ等の養殖をも視野に入れてはいかがでしょうか。幸いなことに、近辺には水産試験場等々の研究施設もたくさんあるわけですから、活用すべきだと思います。 当面、今の時期、アワビ採取の採取時期です。
このような広大かつ活用可能な海域を活用して、付加価値の高いマグロやブリ等の養殖をも視野に入れてはいかがでしょうか。幸いなことに、近辺には水産試験場等々の研究施設もたくさんあるわけですから、活用すべきだと思います。 当面、今の時期、アワビ採取の採取時期です。
こうした動きと合わせて、国内あるいは地域の需要を的確に捉え、消費市場で評価の高いサクラマスを計画的に飼育し、生産、流通、加工、販売など各分野が一体となって付加価値を高め、安定的な供給を図りながら、釜石はまゆりサクラマスをブランド化していくことが重要と考えており、当市といたしましては、生産者の意向も踏まえながらプロモーションコンソーシアムを中心に、地域への波及効果が期待される事業を展開するなど、ブランド
テクノロジーにアクセスすることで、その知見、スキルを身につけることは、付加価値の高い職業に就く機会を得ることを可能にするものだというふうに思います。そこで、今回は、通告どおり以下の点について質問してみたいと思います。 １つ目は、職業訓練としてのプログラミング教育ということについてでございます。
気仙スギを含めた森林資材の特産としての利活用については、他の地域や外国産材との差別化を図る観点から、付加価値の創出が必要であり、林業関係団体の意見を伺いながらその可能性を探るとともに、森林が有する脱炭素の働きや多面的機能に着目し、その持続的な機能の発揮に資する取組に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎リンゴ、広田湾産イシカゲガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化への取組を進めているところであり、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。
したがいまして、幅広に可能性を探っていく必要があるというふうに思っておりますけれども、とりわけ、これまでの当市の経過を考慮しまして、豊富な森林資源を背景とした木質バイオマスエネルギーを活用できれば、林業振興も含めて付加価値が創出されるものというふうに考えております。
に宮古市も取り組んでいるようには見えるんですけれども、例えば実際にこれは令和元年度の宮古市の水産資料からのデータなんですが、宮古市の魚市場の水揚げ処理別の内訳というのがありまして、それを見ると、鮮魚出荷が42％、それから鮮魚地元消費が22％、加工は15％、冷凍が21％ということで、まず多くのものが、多分農業も同じような状況だと思うんですが、多くのものがただ右から左にものが動いているだけで、もっと付加価値
大規模に事業を展開することによる多売薄利という選択肢もあれば、地域内流通よりも、付加価値を高めて外貨を獲得する外向きの戦略もあります。当局には、一次産業をはじめとして、地域産業の進むべき方向性を示しつつ、当市の産業をさらに力強いものに進化させていくことを望みます。 最後に、児童・生徒の教育を取り巻く環境についてであります。令和４年度からは、釜石市内全ての小・中学校で学校運営協議会制度が始まります。
プロジェクトの概要は、人口減少が地域としての消費力の低下を招き、結果として事業所の給与水準や新規雇用数が上向かないため、人口減少に歯止めがかからない構造的な悪循環を課題として捉え、地域で消費するものは地域で生み出す地産地消や地域で生み出す付加価値の高い商品を域外に売る地産外商の取組を客観的なデータ分析に基づいて戦略的に進めることで持続可能な地域経済の基盤を構築し、ひいては市民の所得水準や雇用を守り、
陸前高田―仙台間直行シャトルバス運行につきましては、冬期間の観光閑散期における本市への誘客需要の検証を目的に、観光庁既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業の一環として、市内事業者と貸切りバス会社が共同で、昨年11月30日から１月31日までの63日間運行したところであります。
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシガケガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
今後は、計画に基づき、デジタル化された情報を利活用することで新たな付加価値を生み出し、市民の豊かな生活の実現につなげられるよう、取組を進めてまいります。 新市庁舎の整備につきましては、現時点で津波防災地域づくりに関する法律に基づく、最大地震に伴う津波シミュレーション結果が岩手県から示されておりません。
をよりよい方向に柔軟に進化させ、めり張りをつけた対策と息の長い感染症対応体制の強化を図ることとし、その上で、経済を再生させるため、成長と分配の好循環により持続可能な経済をつくり上げる新しい資本主義の実現に向けて全力で取り組むこととして、デジタルを活用した地方の活性化、気候変動問題への対応、全ての人が生きがいを感じられる社会づくりへの取組のほか、農林水産業の成長産業化、コロナ後を見据えた観光産業の高付加価値化
食産業支援につきましては、商品の高付加価値化に取り組むとともに、ふるさと納税返礼品の登録を進めるなど販路拡大を後押ししてまいります。 観光の振興につきましては、「森・川・海」の豊かな自然とその恵みを生かした地域観光資源の活用に取り組み、滞在時間の延伸、観光消費額の増大を図ってまいります。出崎地区は、親水性に富んだ新たな観光拠点として活用してまいります。
しかし、その他釜石市の持つ歴史や文化、自然などの資源を生かした、付加価値の高い体験型、交流型の観光等の企画をまた一つでも多くつくれるよう関係機関とともに取組を行ってまいり、交流人口の増加等に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（平松福壽君） 若干補足をさせていただきたいと思います。
三陸沿岸道路を活用した仙台～宮古間の高速バス実証運行につきましては、岩手県北自動車株式会社が中心となり、観光庁の補助金を活用した既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業として実施をいたしております。実施内容は、シートピアなあどから仙台空港及び仙台駅間を１日２往復する高速バスの実証運行となっております。
このような状況の中、平成30年度に策定したまちづくり総合計画においては、基本政策として魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整えるを掲げ、本市の気候や環境、まちづくりに合った企業誘致の促進により、新たな付加価値と雇用の創出を推進してきたところであります。
一次産業における担い手確保やがんばる起業者育成支援事業では人材に対して、たかたのゆめブランド化推進業務、ふるさと納税コンテンツ開発業務では市の産品の高付加価値化に対して、地域経済循環に係る調査実施業務はそれらをより効果的に循環させるシステムを構築する事業が展開されていました。今後産業振興に向け、各施策でより一層連携がなされること、市民、事業者も携わっていくことが求められます。
１次産業を見ますと原材料出荷が圧倒的に多い状況ですので、これ本当は付加価値をもう少しつけてやれば、例えば、1,000円のものが2,000円で売れる可能性も私はあると思いますので、６次産業化の強化とともに、ぜひ産業支援センターにコーディネーターの方もいますので、そういった連携をしながら、もう少し給食費においては地元食材を使えるような仕組みづくりというのも私は必要かなと思います。
引き続き、農業者等の所得向上を目指した六次産業化により、付加価値をつけた農産物加工品の商品化への支援や、既存商品を含め、市商工会、観光協会等と連携して販路の拡大を支援してまいります。